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  • 執筆者の写真たわもと英一

令和6年3月議会 一般質問


4月2日

いつもブログを見ていただきありがとうございます。


3月議会、私の一般質問をまとめました。



町長選挙から見る住民の声について


1.多くの住民に支持を受け当選された事については尊重しています。一方で変化やスピード 感を求める声も一定あったと思いますが、それについてどう考えられますか?


町長選挙から見る住民の声についてですが、町長選挙は、熊取町のリーダーを選ぶ選挙で、住民の生活にとって影響も大きく、候補者の政策を聞き、それぞれが期待感を持って投票されていると思います。今回3名の立候補があり、住民に選択肢が与えられ、投票率も前回町長選挙よりは上回り、関心も高かったのかなと思います。その選挙で当選されました藤原町長おめでとうございます。難しい時代、難しくなる町政運営を、期待感と多くの支持を受け、住民から3期目の舵取りを任された職責はとても重いと思います。今回の選挙では、変化やスピード感を求める声も一定あったとは思いますが、それについてはどうお考えですか?本町においても少子高齢化に伴い人口が減少していく状況の中、熊取町の未来について、どうお考えですか?町長お聞かせください。


【町長答弁】

それでは、ご質問の1 点目について答弁申し上げます。まず、「変化やスピード感を求める住民の声に対する考え」については、私自身も変化を恐れず、スピード感をもって行政運営を推進しなければならないと、日々考えております。そのために、所信でも申し上げましたように、「徹底した対話と情報公開」を引き続き推進します。タウンミーティングをはじめ、様々な機会をとらえて、まちづくりの主体である住民の皆さまの声をお聞きするとともに、住民の皆さまから求められる必要な情報を適切にお届けしてまいります。そのうえで、社会情勢の変化に的確かつ迅速に対応しながら、行政を執行してまいります。


変化については、住民から町長の考えや、動きが、あまり見えていないのが、原因の一つだと思います。リーダーシップには発信力が必要だと思います。町長は、常に街の声に耳を傾け情報を収集する必要もあり、同時に住民に対して情報を開示することも重要です。提示する施策などを住民に理解してもらうためには情報を正しくわかりやすく伝えることは必須となります。人は、止まっているモノより、動きのあるモノに注目します。広報誌でのお知らせや、タウンミーティングだけでなく、今の時代、様々な発信ツールがある中、町長自身の、考えや、行動を発信されては?と思い、提案させていただきます。所信表明にもある徹底した情報公開にも繋がると思いますが?今後、町長からの発信を増やしていくお考えはありますか?


スピード感についても、情報収集や、発信とリンクする事が多いと思いますが、町長は、議員と同じく選挙で選ばれた、住民の代表です。住民の困り事や、時代の変化など、常に情報を収集、課題を分析し、住民にとって必要な施策に取り組むスピードも要求されていると思います。様々な施策についても、「結局やる事になる」ではなく、未来をいち早く創造し、本町として、取り組むべき施策は何か?優先順位も含めてスピード感を持って判断していく必要があるのではないか?私自身、状況の違う、近隣市町との比較はあまり好きではないのですが、「結局やる事になる」となってしまうと、後発となり、どうしても比較され、住民から見る、スピードが遅く感じられるのでは?と思います。住民から財政を任されている責任のある立場からすれば、一定期間の調査、研究が必要となる事は承知し、理解していますが、特に人に関わる施策などは、遅れすぎると、問題が深刻化し、より複雑化してしまいます。今回不登校支援として本町でも教育支援センターを設置していただける事について、児童・生徒の居場所作りとして、住民さんに選択肢が増えた事については良いことだと思いますが、選択肢がなかった過去の児童・生徒がいたことも事実です。先日、社協の研修で「ひきこもり」についても学んできましたが、現在全国推計で115万人、最低値でも200万人が「ひきこもり」で、その中で、不登校経験者は6〜8割になっているとの事です。この事から見ても、問題が複雑化、深刻な状況なってきています。全てを、近隣市町と同じにするのは、財政状況の違いなどもあり難しい事は承知していますが、いろんな施策のある中、未来を創造して、少しでも早い決断が必要だと思います。運動すると創造性が増すことは科学的に立証されていて、必要な施策についても、動かしながら研究するといった事も必要だと考えますが、町長どうお考えですか?


2.少子高齢化に伴い人口減少が続く中、10年後、20年後の熊取町の未来についてどう考え、行政としてどう進めていかれますか?


【町長答弁】

次に、「少子高齢化に伴い人口減少が続く事に対する熊取町の未来」については、少子高齢化に伴う人口減少は、社会保障関連経費の増加、税収の減少につながり、未来において、公共サービスの維持に重大な影響を与えるとともに、地域の活力が失われかねないものと強く認識しております。この課題に正面から立ち向かい、乗り越えていく道筋をつけることが、町政をお預かりする私にとって、住民の皆さまの付託に応える重要な役割であると認識しております。本町においては、子育て・教育施策をはじめ、安全・安心なまちづくりなど、各分野できめ細かな施策を展開してきたことにより、近年は、子育て世帯の転入超過の傾向が続いております。


しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少は、本町においても避けることができません。そこで、私が先頭に立ち、人口減少社会を乗り越え、将来にわたり、活力ある地域社会を維持できるよう、これまで培ってきた「子育て・教育のまち」といった本町の強みや、安全・安

心なまちづくりや豊かな自然といった魅力を柱に、新たな取組と徹底した行財政改革を行い、効果的かつ効率的に各施策を展開することで、持続可能な町政運営を推進してまいります。以上、答弁とさせていただきます。


熊取町の未来についてですが、まずは町長選挙の時に示された公約については、早急に実現をよろしくお願いします。2期8年の経験があり、財政面も含めて熊取町の事を熟知している、藤原町長が示された、公約を見て、安心感を持って投票された方も多いと思います。一例を挙げると、所信表明の中にあり、私も12月議会で一般質問させていただいた、小中学校の給食費無償化についてですが、今後、限られた財源の中で無償化を続けていくには何が必要なのか?給食調理場の老朽化問題などを考え、給食調理場センター方式などについても議論していく必要があるのでは?と思いますし、子育て施策に給食費無償化を盛り込んだ、パンフレットなどを作成して、転入促進などに繋げる動きも必要だと思います。「動きながら考える」「動き出すと色々なアイデア」に繋がると思います。私自身も要望ではなく様々な提案をしていきたいと考えています。


3.行政運営がとても難しい時代に入っていると考えますが、既存の住民サービスについても、見直しや、改善点など常に探し続け、民間と同じく危機感を持って、難しい事に取り組み、一定の成果を出し続ける事が必要だと考えますが、副町長はどうお考えですか?


【副町長答弁】

まず、我々としましても、議員ご指摘のとおり、行政運営が非常に難しい時代に入っていると認識してございます。令和4年度に策定しました「第4次行財政構造改革プラン」におきましても、その辺りを冒頭でふれておりますので、読み上げますと、「生活環境や社会情勢の変化は目まぐるしく、行政ニーズも複雑化・多様化しており、より柔軟で的確な対応が

求められています。このような、変化が激しく先行きを見通しにくい社会情勢の中で、質の高い、きめ細かな住民サービスを今後も安定的に提供していくために、第4次行財政構造改革プランを策定し、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。」とまとめているところでございます。近年の人件費や物価高騰の影響もあり、厳しさが増す状況にありますが、既存の住民サービスの見直し、改善というのは、財政的な側面においても、また、住民サービス向上という側面においても、非常に重要なテーマであると認識しておりますので、今後、町政運営を進めるうえで、議員がおっしゃられたとおり、「難しいからできない」ではなく、積極的な姿勢で、見直し・改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、本会議冒頭における、町長の所信でもありましたように、「挑戦をやめない!熊取をさらに前へ!」という気持ちで、「人にやさしいまち」「楽しめるまち」「希望をもてるまち」

をまちづくりの基本理念におきながら、持続可能な町政運営を目指して、職員一同取り組んでまいりたいと考えてございますので、議員みなさまにおかれましても引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


私は、議員になって約1年で、自治会長や地域の役をさせていただいて、10年以上、熊取町の多くの職員さんの仕事ぶりを住民感覚も含めて、見させていただいてきていますが、皆さん真面目で頑張られている事は、理解しています。熊取町のYouTubeなどでも若い職員さんが、頑張っている姿を見させていただいています。もちろん裏方として活躍されている若い職員さんも多いと思います。将来の熊取町を担う若者のためにも、持続可能な熊取町のために町長同様、リーダーシップを発揮していただけますようにお願いします。



能登半島地震から考える防災の取組について


1.今回の震災でも、地震によりライフラインが遮断されました。生活には、電気・ガス・水道・道路の全てが必要となりますが、その中でも避難所における、トイレなどの衛生面などを考え、早急に生活用水が必要になると思いますが、本町としての考えをお聞かせ下さい。


【答弁】

それでは、防災の取組についてのご質問のうち、まず1点目の、避難所における生活用水の必要性について答弁いたします。災害時の生活用水につきましては、食事の調理、健康衛

生環境の維持など人々の生存に水は不可欠で、いわゆるライフラインとしましても最も重要なものだと認識しております。したがいまして、災害時にも給水を維持できるよう、本町

の上水道事業を担う大阪広域水道企業団において水道施設の耐震化を計画的に進めております。具体的には、役場をはじめ指定避難所のすべてを含む主要公共施設や熊取町災害医療センターとなる永山病院など重要給水施設は耐震化率100%、また、応急給水の拠点となる配

水池4 箇所及び重要給水施設への給水の基幹管路もまた耐震化率100%となっております。加えて、住民の皆さまに自助として各家庭での水の備蓄を町ホームページその他様々な手段によりお願いしているところであります。それでもなお、災害時に断水してしまった際には、広域水道企業団が災害対策本部に加わって災害情報を共有し、必要に応じて給水車による応急給水活動を行い、さらに今回の能登半島地震のような大規模災害が発生した場合は、日本水道協会のもとで確立している全国的な応援支援体制により水道事業者が連携して給水活動を行うこととなっております。


2.飲用水は1人あたり3ℓ、それ以外の生活用水は1日1人当たり、10ℓ〜20ℓは必要になるとの事です。その観点から、緊急防災・減災事業債の対象となっている防災井戸を各避難所に設置してはどうでしょうか?今回、事例として添付させていただいている資料ですが、熊本県にある、甲佐町さんの担当職員さんに協力をお願いして、数字の公表についても承諾していだきました。もちろんお金のかかる事業なので、検討の必要はあると思いますが、補助の対象事業になっている事から、防災井戸設置についてのお考えをお聞かせ下さい。


【答弁】

次に、2点目、各避難所への防災井戸の設置について答弁いたします。防災井戸に関しましては、避難所に設置することで大規模災害時など、断水した際における生活用水の安定的な供給の確保につながり、避難生活における環境の改善に寄与することが期待され、大阪府においては「災害時協力井戸」として登録制度を行っており、令和4年3月までで府内に約1,400箇所が登録され、本町でも22箇所の登録がございます。議員ご提案の防災井戸を各避難所に設置していくことにつきましては、地下水の供給源があることが前提となるため、

避難所の地形や地質によっては設置が困難な場合がありうることや、当該井戸を有事に活用するためには定期的なメンテナンスと管理が必要で、避難所となる学校に新たな負担が生じること、また、設置についての費用は、緊急防災減債事業債の適用が見込まれる事業ではあるものの、後年度に公債費の負担がかかってくることなど、整理すべき課題があることも踏まえ、今回の能登半島地震により浮かび上がっております様々な課題の一つとして研究に努めてまいりたいと考えます。以上、ご理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただ

きます。


最後に、資料5ページにある、先進事例としての甲佐町のニュース記事がありますが、熊取町も良い施策を考え、ニュースに取り上げていただけるよう、先進事例を提供できる町になればと思います。これで私の一般質問を終わります。



さらに詳しく知りたい方は、熊取町議会YouTubeをご覧ください。


子どもたちの未来と故郷発展のために!


熊取町で頑張ります。

よろしくお願いします。


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